所有権移転登記手続請求

本件では、公正証書遺言によりEが遺言執行者に指定され、その後家庭裁判所によってFが新たに選任された可能性が高い。民法1012条1項・1013条の規定に基づき、遺言執行者が存在すれば、遺言の執行に必要な管理処分権は遺言執行者に専属する。登記手続はまさに遺言の執行に必要な行為であるため、相続人である上告人は当該行為を行う権限を欠き、被告としての当事者適格を欠くことになる。

遺言執行者が存在する場合には、相続人を被告とする登記請求訴訟は被告適格を欠く不適法な訴えとして却下されるべきである。原審は遺言執行者の存否を審理せず本案判決をした違法があるため、差し戻しを免れない。

遺言執行者の権限が相続人の権利を排除する範囲（管理処分権の独占）を示す重要判例である。司法試験では当事者適格の論点として、また民法上の遺言執行者の権限の帰結として整理すべきである。なお、特定財産承継遺言（相続させる旨の遺言）の場合は、登記なくして対抗できる等の性質から本判例の枠組みと異なる議論があり得る点に注意を要する。