所有権移転登記手続等請求

訴訟代理人から適法に選任された復代理人が、特別授権事項である「上告の取下げ」を行った場合、本人に対する効力が認められるか。

訴訟代理人は、上告の取下げおよび復代理人の選任について特別の委任（民事訴訟法55条2項各号参照）を受けている場合、その権限の範囲内において適法に復代理人を選任し、当該復代理人に訴訟行為を行わせることができる。この場合、復代理人がした訴訟行為の効力は直接本人に帰属する。

上告人らは弁護士Eに対し、上告取下げおよび復代理人選任の特別授権を含む訴訟委任をしていた。Eは、相手方との示談交渉に適任と判断した弁護士Dに対し、本件の処理および示談締結を復委任した。Dは上告人A3と共に相手方と交渉し、立退料受領と引き換えに上告を取り下げる旨の示談を締結。Dは、A3から預かった各上告人の印章を用いて作成した委任状を添えて、上告取下書を提出した。これに対し、上告人らはDへの直接の授権がないことや意思表示の瑕疵等を理由に取下げの無効を主張した。

まず、弁護士Eは上告人らから上告取下げおよび復代理人選任の特別授権を適法に受けている。次に、Eはその権限に基づき、弁護士Dに対して本件紛争一切を処理する復代理の委任を行っており、Dは適法な復代理権を有する。Dが行った上告取下げは、Eから受けた復代理権の範囲内で行われたものであり、上告人A3が交渉に立ち会い、他の上告人らから直接の了解を得ていなかったとしても、代理権の連鎖に瑕疵はない。また、意思表示の瑕疵（強迫・錯誤等）を認めるに足りる証拠もない。