所有権移転登記手続等請求

訴訟の当事者である会社が口頭弁論終結後に合併により消滅した場合において、訴訟代理人が存在するときに、訴訟手続が中断するか、および旧当事者を表示した判決が適法か。

当事者が死亡その他の事由により訴訟手続を続行することができない状態（中断事由）が生じた場合であっても、当該当事者に訴訟代理人が選任されているときは、訴訟手続は中断しない（民事訴訟法124条2項）。この場合、判決における当事者の表示は、原則として中断事由発生前の旧当事者をそのまま表示しても違法ではない。

第一審被告（被控訴人）であるD銀行について、原審（控訴審）の口頭弁論終結後に合併による消滅が生じた。これに伴い、合併による承継の申立てがなされたが、原審は当該申立てに対する裁判を行うことなく、従前のD銀行を被控訴人と表示したまま判決を言い渡した。なお、D銀行には訴訟代理人たる弁護士が存在していた。

本件では、被控訴人であるD銀行に訴訟代理人（弁護士）が存在していた。民事訴訟法124条2項（旧213条）の規定によれば、訴訟代理人が選任されている場合には、当事者の消滅（合併）という中断事由が発生しても、直ちに訴訟手続は中断しないものと解される。したがって、原審が承継の申立てについて特段の裁判をせず、合併前のD銀行を当事者として表示して判決を言い渡したことに手続上の違法は認められない。

訴訟代理人が存在する場合、合併による当事者の消滅が生じても訴訟手続は中断せず、旧当事者を表示してなされた判決は適法である。