所有権移転登記等請求

債権者が債務者の有する不動産上の物権的請求権（登記抹消・移転請求権）を代位行使することの可否、および実体上の権利がない登記名義人に対する請求の当否。

不動産の真実の所有者は、所有権の円満な支配を妨げている架空の登記名義人に対し、物権的妨害排除請求権として、所有権所在の実体に合致させるための移転登記または抹消登記を請求することができる。債権者は、自己の債権を保全するため、債務者が有するこのような権利を代位行使することが可能である。

債務者Dは国税を滞納していた。Dの所有財産である不動産について、上告人（被告）ら名義の登記がなされていたが、これは実体上の権利関係を伴わない架空の登記であった。そこで、債権者である国（被上告人）が、債務者Dに代位して、上告人らに対しDへの所有権移転登記または抹消登記を求めて提訴した。

まず、債務者Dには国税の滞納があり、保全の必要性が認められる。次に、本件不動産はDの所有財産であるにもかかわらず、上告人ら名義に架空の登記がなされており、Dの所有権が妨害されている。したがって、Dは上告人らに対し、所有権に基づき実体に合致するよう移転または抹消登記を求める権利を有する。債権者たる国は、このDの権利を代位して行使することができる。

債務者の所有権に基づく登記請求権を債権者代位権により行使することは正当であり、架空の名義人に対する請求は認容される。