所有権移転登記手続等請求

1. 債権者代位権を行使するために、代位債権者の債権は被代位権利よりも前に成立している必要があるか。2. 処分禁止仮処分の登記後になされた登記（抵当権設定等）に基づき所有権を取得した者は、仮処分債権者に対抗できるか。

1. 債権者代位権（民法423条）の行使にあたり、被代位権利の原因となる事実が代位債権者の債権成立以前に発生していることは要しない。また、対象不動産に抵当権者が存在しても、当然には代位行使は妨げられない。2. 不動産の処分禁止仮処分において、仮処分登記後にされた登記は、仮処分債権者に対抗できない。抵当権設定が仮処分前であっても、その登記が後であれば同様であり、当該抵当権に基づく競売による所有権取得も原始取得ではないため、仮処分債権者に対抗し得ない。

債権者（被上告人）が、債務者の有する権利を代位行使しようとした。これに対し、上告人側は、被上告人の債権が債務者の権利（抵当権等）より後に成立したものであることや、抵当権者が存在することを理由に代位行使を争った。また、処分禁止仮処分がなされた不動産について、仮処分登記後に抵当権設定登記（またはそれに基づく登記）がなされ、その抵当権に基づき競落による所有権取得が生じた事案である。

1. 代位債権者の債権取得日時は、代位行使の要件として債務者の権利成立より先であることを要しない。また、抵当権者の存在は代位行使を直ちに妨げる事由にはならない。2. 本件では、抵当権設定の約束が仮処分前であったとしても、登記が仮処分後になされた以上、仮処分債権者に対抗できない（判例）。競落による所有権取得は承継取得であり、原始取得ではないため、先行する仮処分の効力を受ける抵当権を基礎とする以上、仮処分債権者には対抗できないと解される。

1. 代位債権者の債権が後から成立した場合でも、債権者代位権の行使は可能である。2. 処分禁止仮処分の登記後になされた登記は、仮処分前の処分行為に基づくものであっても仮処分債権者に対抗できず、これに基づく競落による所有権取得も対抗できない。