登記抹消等請求

本件では、国がDの所有権を代位して抹消登記の回復等を請求する訴えを提起した後に、債務者Dが同一の目的で訴えを提起したことが認められる。債権者が代位権を行使して訴えを提起した以上、債務者はもはや代位の目的となった権利について訴えを提起することはできないと解すべきである。したがって、Dによる後発の訴えは国の代位権行使を妨げるものではない。また、A1とFとの間の和解は差押えの効力に抵触し、かつDが当事者でない以上、Dの登記を抹消したことは違法であり、国はDの所有権を代位して回復を請求できる。

債権者が代位権を行使して訴えを提起した後は、債務者は同一の権利について訴えを提起できない。したがって、国の代位請求は適法に認められる。

本判決は、代位訴訟提起による債務者の処分権限制限（民法423条の5の明文化前の法理）を示すものである。現在の民法423条の5では、代位訴訟の提起を債務者が知った後は、債務者は当該権利の取立てその他の処分をすることができないと規定されており、本判決の趣旨は現行法下でも訴訟手続の重複を避ける法理として重要である。