持分所有権移転登記手続，遺産確認，共有物分割請求本訴，持分所有権移転登記手続請求反訴事件

本件では、本件土地の所有権は贈与により上告人からAへ、相続によりAから被上告人X1へと順次移転している。したがって、登記記録にはこの過程を反映させるべきであり、X1はまず「上告人からAへの贈与」を原因とする移転登記手続を（代位等により）請求し、その上で「AからX1への相続」を原因とする登記をなすべきである。中間者Aが存在する以上、これらを省略して直接X1へ移転登記を求めることは不動産登記法の原則に反し、認められない。

被上告人X1による「真正な登記名義の回復」を原因とする移転登記請求は認められない。ただし、訴えを合理的に解釈すれば贈与を原因とするAへの移転登記請求を含む余地があるため、釈明権を行使させるべく原審に差し戻す。

登記請求権の発生原因を検討する際、「真正な登記名義の回復」が認められるのは、実質的権利関係と登記が一致しない場合であって、かつ中間者が存在しない（または中間者の承諾等がある例外的事例）場合に限られる。中間省略登記を安易に認めない判例の立場を補強するものであり、答案上は登記原因の適格性の文脈で使用する。