山林持分移転登記手続請求

1. 不動産の登記名義人が、真正の所有者に対して所有権移転登記手続をすべき義務を負うか。2. 登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有しない者が、民法177条の「第三者」にあたるか。

1. 不動産の登記名義人は、真正の所有者に対し、その所有権の公示に協力すべき義務を負う。したがって、真正の所有者は、登記名義人に対し、物権的請求権または合意に基づき、直接所有権移転登記（中間省略登記を含む実体関係に適合する登記）を請求し得る。2. 民法177条にいう「第三者」とは、不動産に関する物権の得喪変更の登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者を指し、背信的悪意者等はこの「第三者」に含まれない。

本件不動産の真正な所有者（被上告人）が、現在の登記簿上の名義人（上告人）に対して、所有権移転登記を求めて提訴した。上告人は、自身が登記名義を有することを盾に、被上告人の所有権取得を登記の欠缺を理由に否定し、対抗し得ない旨を主張して争った。なお、上告人が当該登記の欠缺を主張するにつき「正当の利益を有する第三者」といえるかどうかが、原審の事実認定を通じて争点となった。

1. 登記簿上の名義人は、真正の所有者に対して所有権の公示を適正に行う協力義務を負うと解される。本件において、被上告人が真正の所有者であると認められる以上、名義人である上告人は被上告人に対し、移転登記手続を行う義務がある。2. 上告人側の態様については、原判決の認定によれば、登記の欠缺を主張するにつき正当の利益を有する第三者とは認め難い事情（背信性等）が存在する。したがって、上告人は177条の「第三者」として保護されず、被上告人は登記なくして自己の所有権を上告人に対抗できる。

真正の所有者は登記名義人に対し所有権移転登記を請求できる。また、正当な利益を有しない上告人は「第三者」にあたらず、上告人の請求は認容される（上告棄却）。