山林分割及び所有權移転登記抹消等請求

不動産の譲受人が、実際には譲渡の対象外であった（権利が留保されていた）部分についても登記を備えた場合、その不実の登記を信じて転得したとされる者（実態は悪意）に対し、元の所有者は登記なくして所有権を主張できるか。

不動産変動において、登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有しない「背信的悪意者」に対しては、対抗要件（民法177条）としての登記なくして所有権を対抗できる。実質的権利関係に基づかない不実の登記を奇貨として、他人の所有権を侵害する行為は許されない。

被上告人は、所有する山林のうち一部（AB線以東）のみをFに売却し、残部（図面DABEC線内）を自己に留保した。しかし、登記上は全筆についてFへの移転登記がなされ、その後Dを経て上告人へと順次移転登記がなされた。上告人はDから山林を買い受ける際、仲介人から「係争地（被上告人留保分）は伐採しないように」との注意を受けていたにもかかわらず、同地が他人の所有であることを知りながら、あえて立木を伐採した。

上告人は、Dとの売買契約において、被上告人が所有権を留保した本件係争地を買い受けていない。また、売買の仲介人から当該部分は伐採しないよう注意を受けており、同地が他人の所有であることを認識していたといえる。それにもかかわらず敢えて伐採を強行したことは、単なる悪意を超えた背信性を有する。したがって、上告人は登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者には当たらず、被上告人は登記なくして所有権を対抗できる。

被上告人は上告人に対し、係争地の所有権移転登記の抹消および不法行為に基づく損害賠償を請求できる。