所有権移転登記抹消請求

被上告人は地盤の移転登記により、地盤と一体をなす立木の所有権についても対抗要件を具備したといえる。その後の訴外Dによる立木保存登記は、既に対抗要件を備えた権利につき重ねてなされた無効な登記である。したがって、Dは当時所有権を有しておらず、これに基づく上告人の競落も有効な所有権取得とは認められない。上告人の移転登記は事実に合致しない無効なものであると解される。

地盤の移転登記によって立木の対抗要件も備わっているため、被上告人は立木の所有権取得を上告人に対抗できる。上告人は立木の所有権を有効に取得できない。

土地とその上の未分離の立木が同一所有者に属する場合、土地登記が立木の公示を兼ねるという原則（土地一体性の原則）を確認した判例である。民法177条の対抗問題として整理する際、立木が独立の不動産（立木法や明認方法）として扱われていない局面では、土地の登記が立木に及ぶ範囲を判断する基準として活用できる。