所有権移転登記手続，持分移転登記抹消登記手続等，持分権確認等請求事件

共有者の１人が共有物を第三者に賃貸して得る収益に関し、他の共有者が自己の持分割合に応じて請求する不当利得返還請求のうち、事実審の口頭弁論終結後の分について、将来の給付の訴えとしての適格が認められるか。

将来の給付の訴え（民訴法135条）が認められるためには、対象となる請求権に「請求の適格」が認められなければならない。具体的には、①将来発生すべき債権の基礎となるべき事実関係及び法律関係が既に存在し、その継続が予測されること、②債権の発生・消滅及びその内容につき債務者に有利な将来の事情変動があらかじめ明確に予測し得る事由に限られること、③将来の事情変動の発生を請求異議の訴え等で証明すべき負担を債務者に課しても当事者間の衡平を害さないことが必要である。本件のような共有物の賃貸収益に基づく不当利得返還請求は、現実に収益が受領されて初めて権利が発生する性質のものであり、その発生が第三者の意思等に左右されるため、原則として上記適格を欠く。

共有者の一人である上告人が、共有地（3筆の土地）を第三者に駐車場として賃貸し、賃料収益を得ていた。他の共有者である被上告人らは、上告人に対し、各々の持分割合に相当する賃料相当額の不当利得返還を請求した。原審は、事実審の口頭弁論終結日の翌日以降に発生すべき将来の不当利得金についても、その支払を命じる将来の給付の訴えを一部認容した。