保存登記変更等請求

本件建物について、上告人は3分の1の持分を有しており、上告人名義の単独所有権保存登記は、その3分の1の範囲内では実体上の権利関係と一致している。これに対し、被上告人らが有する権利は各6分の1の共有持分権であり、自己の持分を侵害されていない範囲（上告人の持分部分）については、妨害排除請求としての抹消登記を求める権限を有しない。したがって、被上告人らの請求は、自己の持分合計（6分の4）の範囲においてのみ正当であり、保存登記全部の抹消を求めることはできない。なお、抹消登記の申立てには実質的に同一の目的を達する更正登記の申立てが含まれると解されるため、実体上の持分割合に合致させる更正登記を命じるのが相当である。

上告人名義の単独所有権保存登記のうち、被上告人らの持分に相当する部分に限定して抹消（更正）を認めるべきであり、上告人の持分を含む全部抹消の請求は棄却される。

共有不動産における不実の単独名義登記に対する妨害排除請求の限界を示す。判旨は「更正登記は実質において一部抹消登記である」とし、抹消請求に更正請求が含まれるとの解釈を示しているため、答案上は訴状の請求趣旨や既判力の範囲に留意しつつ、実体関係との不符合の程度に応じた「一部抹消（更正）」の法理を適用する。