共有権確認並びに所有権移転登記抹消登記請求

1. 上告人は、Eの共同相続人としての共有持分（9分の2）を取得したにすぎない。被上告人ら3名の持分については、Eが無権利者として登記したものであるから、上告人はその持分につき登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に該当しない。したがって、被上告人らは登記なくして持分を対抗できる。 2. もっとも、上告人はEから承継した9分の2の範囲では有効な持分を有している。登記を実体権利に合致させるためには、全部抹消ではなく、被上告人らの持分部分についてのみ更正登記をすべきである。

被上告人らは、自己の持分（合計9分の7）について、登記なくして上告人に対抗できる。ただし、請求できるのは全部抹消ではなく、上告人の持分9分の2を残す更正登記手続に限られる。

共同相続と登記に関する基本判例である。相続放棄や遺産分割後の第三者との関係（177条が適用される場面）と、本事案のような「相続開始時における当然の共有持分」の侵害の場面（177条が適用されない場面）を峻別して論述する必要がある。また、妨害排除請求の対象が「持分の限度」に制限される点も、訴訟物や請求趣旨の検討において重要である。