保存登記抹消並びに共有権確認請求

建物に関する諸経費（工事代金、固定資産税、地代）を占有者が負担しているという事実がある場合に、それをもって直ちに当該建物の所有権が占有者に帰属すると判断すべきか。

不動産の所有権の帰属については、工事代金の負担、公租公課（固定資産税等）の納付、敷地利用料（地代）の支払といった外形的事実のみならず、それらの支払が行われるに至った具体的な経緯や、当該建物の管理・使用に至る背景事情を総合して判断すべきである。

亡Dの所有であった本件家屋について、その占有者である上告人およびその夫Eが、工事代金、固定資産税、および地代を支払っていた。上告人側はこれらの支払事実を根拠に、本件家屋はDの死亡当時、Dの所有に属していなかった（上告人側の所有であった）と主張した。

上告人らが工事代金、固定資産税、地代等を支払った事実は認められる。しかし、これらの支払は原審が認定した「各経緯」に起因するものであり、その経緯を考慮すれば、当該支払事実は本件建物がDの死亡に至るまでDの所有であったとの認定を覆すに足りない。また、上告人がD所有の家屋を使用していた権原や期間を詳細に特定せずとも、支払の経緯に基づき所有権の帰属を判断することは適法である。

本件建物の所有権はDの死亡当時においても依然としてDに帰属していたと解するのが相当であり、上告人の主張は認められない。