不動産所有権確認共有登記抹消請求

共有者の一人から共有物を単独所有物として買い受けた者が、民法162条1項の取得時効を主張する場合、他の共有者に対して「単独所有の意思」を表示する必要があるか。また、無権利者として登記名義を有する者に対し、時効取得者は登記なくして権利を対抗できるか。

売買の目的物が共有に属する場合であっても、売主が当該物件を単独所有に属するものとして売り渡したときは、買受人は外部の第三者であるから、引渡しを受けた時点で所有の意思をもって占有を開始したと解するのが相当である。この場合、他の共有者に対し、特に単独所有の意思をもって占有する旨を表示することは不要である。

本件山林は本来共有物であったが、共有者の一人がこれを自己の単独所有物であるとして、被上告人の先代に売り渡した。被上告人側は引渡しを受け、20年以上にわたり占有を継続した。一方、上告人らは当該山林について共有持分取得の登記を経由していたが、原審によれば上告人らは実体法上の権利を有しない無権利者であった。上告人らは、買受人が他の共有者に対して単独所有の意思を表示していない以上、取得時効の要件である「所有の意思」が認められないと主張して争った。