更正登記手続

亡Dの共同相続人である被上告人Bは、他の共同相続人である上告人らの承諾を得ることなく、虚偽の相続放棄の申述を司法書士に依頼して行わせた。Bはこれに基づき、本件不動産についてB単独名義の相続登記をし、20年間にわたり占有管理を継続した。上告人らが共有関係の回復を求めて更正登記を請求したところ、Bは相続回復請求権の消滅時効（民法884条）および取得時効を主張した。

1. 被上告人Bは、上告人らの承諾なく虚偽の相続放棄の手続きを強行しており、上告人らに相続持分があることを知りながら侵害したことは明らかである。したがって、Bに「自己の持分と信ずる合理的理由」はなく、民法884条による時効援用は認められない。 2. 取得時効についても、Bは他人の持分の存在を知りながらあえて虚偽の申述を行って単独名義の登記を得ており、単独所有権があると信ずべき合理的理由がない。このような事情の下では、単独の自主占有の成立は否定されるべきである。

被上告人による民法884条の時効援用および取得時効の主張はいずれも認められず、上告人らの請求を棄却した原判決は破棄されるべきである。

相続回復請求権の規定は、真正相続人を早期に確定させる趣旨であるが、本判決により、悪意の侵害者はその保護を受けられないことが明確化された。答案上は、侵害者が「善意かつ合理的理由があるか」を検討し、否定される場合は民法884条を排斥した上で、一般の物権的請求権（または共有持分権に基づく請求）として構成し、さらに取得時効における自主占有の有無もセットで論じるのが定石である。