土地建物所有権移転登記抹消登記

最高裁は、昭和53年12月20日大法廷判決の法理を本件にも適用した。本件において、上告人は他の共同相続人の存在を認識していたか、あるいは認識し得た状況にあったと推認される。上告人が単独所有であると信じるに足りる「正当な理由」がない限り、その侵害行為は単なる共有持分の侵害にすぎず、物権的請求権に基づく行使を妨げない。判決文からは上告人の主観に関する具体的な認定詳細は不明であるが、原審が民法884条の適用を否定した判断を「正当として是認」していることから、上告人に合理的な信憑理由がなかったものと判断された。

共同相続人による持分侵害において、侵害者が自己の単独相続を信じるにつき正当な理由がない場合は、民法884条の適用はなく、被上告人らの持分権に基づく登記更正請求は認められる。本件上告は棄却された。

答案上は「相続回復請求権の成否」が問われる場面で使用する。まず「相続欠格・廃除等のない共同相続人間でも884条の適用があり得るか」を論じ、次に「表見相続人の主観的要件（善意無過失）」を規範として立てる。事実認定において、他の相続人の存在を知り得たか、遺言の有無などの客観的事情から『正当な理由』を否定し、通常の物権的請求権（時効は20年または消滅しない）として処理する流れが一般的である。