土地所有権確認請求

自ら相続人であると主張せず、事務管理として相続財産を占有・管理しているにすぎない者に対し、相続権の主張を争う請求が「相続回復請求」に該当し、消滅時効の規定が適用されるか。

相続回復請求権（旧法下の家督相続回復請求を含む）の規定が適用されるのは、真正相続人が表見相続人（相続権がないにもかかわらず相続人として事実上相続財産を占有・管理する者）によってその相続権を侵害されている場合に限られる。自ら相続人であると主張せず、また戸籍上の記載もない者が、真正相続人の判明までの事務管理として財産を管理しているにすぎない場合は、相続権の侵害にはあたらない。

上告人は、D家の戸籍上に相続人として記載されておらず、自ら家督相続人であるとも主張していなかった。上告人は、戦後の混乱期において本件土地の所有権申告を行い、位牌とともに土地を管理していたが、これは真正な家督相続人が判明するまでの間、その者のために一種の事務管理として行っていたものであった。その後、被上告人らの先代Eの家督相続を上告人が争ったため、被上告人らが提訴したところ、上告人は相続回復請求権の消滅時効を主張した。