所有権確認等請求

まず、民法162条の解釈として、所有権に基づき占有する者であっても時効取得の主張は妨げられない。本件において、上告人が係争地内に自己の所有地を含む土地の贈与・引渡しを受けて占有を開始した以上、その占有部分については悪意と断じることはできない。また、原審において係争地内の所有地の具体的範囲が立証されていないとされる状況下では、上告人にとって自己の所有地についても取得時効を主張することで権利を確定させる「十分な必要と利益」が存するといえる。土地の一部が特定できないことをもって、贈与を受け占有を開始した土地部分の特定や時効の成否を直ちに否定することはできない。

自己の所有地についても取得時効を主張することは可能であり、原審がその主張を排斥した判断には民法162条の解釈誤り及び審理不尽の違法がある。

実務上、境界紛争において「自己の所有地である」という主張と予備的に「仮に他人の土地であっても時効取得した」という主張を併置する際の強力な根拠となる。特に所有権の立証が困難な場合、時効取得によって権利関係を簡明に確定させる利点を認める。答案上は、対象物が「他人の物」である必要がないことを指摘する際に用いる。