共有権範囲確認請求事件

不動産の共有者間において、民法250条の推定（各共有者の持分は等しいものと推定する）と異なる持分の定めがある場合、その持分を登記しなければ第三者に対抗することができるか。また、その譲受人は民法177条の「第三者」に該当するか。

不動産を共有する者が、民法250条の平等の推定（持分均等）と異なる持分割合を第三者に対して主張するには、その持分割合の登記を要する。実体上の持分割合と異なる「単なる共有の登記」がなされている場合、対第三者関係においては持分は均等として扱わざるを得ない。したがって、共有者の持分を均等なものとして善意で譲り受けた者は、登記を欠く特約の持分について対抗を免れる「第三者」にあたる。

不動産の共有者間に、民法250条の推定とは異なる持分の特約があったが、登記上は具体的な持分割合が示されない「単なる共有」の状態であった。その後、この共有者の一人から、持分が均等であると善意で信じて持分を譲り受けた者が現れた。本来の持分割合を主張する上告人と、譲受人との間で持分の範囲が争われた事案において、差戻前の上告審（旧大審院）は譲受人の利益を保護する判断を示した。