所有権確認等

本件において、確定を求めるべき境界に接する土地は共有地であった。境界確定の訴えは、判決によって客観的な境界を形成的に確定する性質を持つため、共有者の一人についてのみ境界が確定し、他の共有者については確定しないという事態は許容されない。記録によれば、本件訴訟では共有者全員が当事者として網羅されておらず、合一確定を確保できる訴訟形態となっていない。したがって、原審が適法に確定した事実関係に基づけば、本件訴えは必要な当事者を欠いているといえる。

本件境界確定の訴えは、当事者適格を欠く不適法な訴えであり、却下されるべきである。

境界確定の訴え（筆界確定訴訟）が固有必要的共同訴訟であることを示した代表的な判例である。答案上では、共有に関連する訴訟類型を整理する際、所有権確認訴訟（通常必要的共同訴訟または固有必要的共同訴訟、判例は保存行為として単独提起可とする場合もある）と比較して、境界確定の訴えは「公法上の境界」を定める性質からより厳格に全員の関与を求める点に注意して記述する。