所有権確認等請求

1. 共同相続人らを被告とする所有権確認訴訟が、合一確定を要する固有必要的共同訴訟にあたるか。2. 本人の印章による印影が存在する場合に生じる「本人の意思に基づく押印」の推定を、経験則に基づく反証によって覆すことができるか。

1. 同一の物件につき、複数の被告（共同相続人等）に対し所有権確認を求める訴えは、各被告との関係で独立した請求であり、通常共同訴訟（民事訴訟法38条）にあたる。2. 二段の推定において、本人名下の印影が本人の印章によって顕出されたことが確定した場合、その印影は本人の意思に基づいて顕出されたものと「事実上推定」され、これにより文書全体の成立の真正が法律上推定される（民訴法228条4項）。ただし、第一段階の推定は事実上の推定であるから、反証により覆すことが可能である。

上告人（原告）が、本件土地の所有権確認を求めて複数の者を被告として提訴した。第一審において被告Eとの関係では請求が認容されて確定したが、被上告人（他の被告）らとの関係では請求が棄却され、結論が分かれた。また、上告人は贈与証書（甲1号証の1）を証拠として提出し、そこにある贈与者の印影が本人の印章によることは争いがなかったが、上告人は当時贈与者と同居しており印章を自由に使用できる環境にあった。