所有権確認等請求

本件において、被上告人らは亡Dの共同相続人であり、当該不動産について実体法上の持分を有している。一方、上告人も共同相続人の一人であり、その持分の範囲内では単独名義登記も実体関係と符合している。そのため、被上告人らが上告人に対し、登記全部の抹消を求めることは、上告人の正当な持分まで否定することになり許されない。被上告人らは、自己の持分を侵害されている限度においてのみ、実体関係と符合させるための更正登記（一部抹消）を求めるべきである。

共同相続人の持分に基づく抹消登記請求は、自己の持分の限度でのみ認められる。全部抹消を求める趣旨であれば棄却を免れないが、持分の限度で実体と符号させる趣旨であれば認容されるべきであるため、その点を確認すべく原審に差し戻した。

物権的請求権に基づく登記請求の範囲を画定した重要判例である。答案上では、共有物に対する保存行為（民法252条ただし書）としての全部抹消請求の可否が議論される際、本判決を引用して「実体的な持分権の範囲で登記が有効である以上、全部抹消はできず、自己の持分についてのみ更正登記をなしうる」という論理を展開する際に用いる。