所有権確認等請求

共有物が不法に破壊・侵害された場合に、一部の共有者が、自己の持分を超えて損害全額の賠償を請求することができるか。不法行為に基づく損害賠償請求権の帰属態様が問題となる。

共有物に対する不法行為による損害賠償請求権は、各共有者が自己の持分に応じてのみこれを行使すべきものであり、他人の持分に対しては何ら請求権を有するものではない。したがって、共有物の不法侵害を理由として損害賠償を求める場合、各共有者はそれぞれその共有持分の割合に応じて請求すべきであり、右共有持分の割合を超えて請求をすることは許されない。

上告人（被告）は、被上告人ら（原告）3名を含む計8名で共有する原野において、その地上に生立する立木を不法に伐採した。被上告人ら3名は、本件原野につき各10分の1の共有持分を有していたが、上告人に対し、当該不法伐採によって生じた全損害額（6万8100円）の支払を求めて提訴した。原審は、被上告人らの持分を認定しつつも、特段の理由を示すことなく、被上告人ら3名による全損害額の賠償請求をそのまま認容した。