土地境界確定請求事件

数人の共有に属する土地の境界確定の訴えにおいて、提訴に同調しない共有者がいる場合、他の共有者は当該共有者を被告に含めることで、固有必要的共同訴訟としての当事者適格（訴訟受継・追遂権）を充足させることができるか。

境界確定の訴えは、共有者全員につき判決の効力を及ぼすべきものであるから、原則として共有者全員が共同してのみ訴え、または訴えられることを要する固有必要的共同訴訟である。しかし、共有者全員が必ずしも原告として共同歩調をとる必要はなく、全員が原告または被告のいずれかの立場で当事者として訴訟に関与していれば足りる。なお、一部の共有者が被告となった場合でも、上訴の提起は民訴法40条2項等の類推適用により共有者全員に効力を生じ、合一に確定される。

本件土地を4分の1ずつの持分で相続した被上告人らは、遺産分割審判の前提として隣接する上告人所有地との境界確定を必要とした。しかし、共有者の一人である被上告人B1が提訴に同調しなかったため、他の共有者ら（被上告人B2ら）は、隣地所有者である上告人および非同調共有者であるB1の両名を被告として境界確定の訴えを提起した。上告人は、本件訴えは共有者全員が原告となるべきであり不適法であると主張した。