共有物分割請求

1.共有者の一部に協議に応じる意思がない場合、実質的に全員での協議は不可能であり「協議が調わないとき」に該当する。2.「現物をもって分割することができないとき」とは、物理的な不可能に限らず、社会通念上適正な現物分割が著しく困難な場合を含む。本件の不動産の状況や共有関係に照らせば代金分割は正当である。3.不動産の共有持分譲渡において、他の共有者は登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」にあたる。本件では譲受人が登記を得ていない以上、他の共有者との関係では譲渡人に持分が帰属するものとして、画一的に解決を図るべき共有物分割の訴えを進めるのが相当である。

未登記の持分譲受人は他の共有者に持分取得を対抗できず、共有物分割の訴えにおいては譲渡人を共有者として取り扱うべきである。また、協議不能時や現物分割が社会通念上困難な場合には、裁判所による代金分割の命は適法である。

1.共有持分譲渡と対抗問題における基本的判例であり、177条の「第三者」の範囲を確定する際に引用する。2.共有物分割訴訟の被告を特定する際、登記名義人を基準とすべき実務上の指針となる。3.258条の各要件（協議不調・現物分割困難）の解釈は、現代の共有関係解消の実務においても基礎となる枠組みである。