共有物分割

1. 遺産構成財産の特定不動産の持分譲渡に民法905条が適用されるか。 2. 共有物分割の訴えにおいて、対象土地に持分を有しない者や、持分を譲渡済みの者に当事者適格が認められるか。

1. 共同相続人の一人が遺産中の特定不動産の共有持分を譲渡した場合、民法905条1項（相続分の取戻権）の規定を適用または類推適用することはできない。 2. 共有物分割の訴え（民法258条）において、当事者適格を有するのは当該不動産の共有者に限られる。共有持分権を有しない者や、譲渡により持分を失った者は原告または被告としての適格を欠く。

Dの遺産である複数の土地につき、共同相続人の一人である上告人Aが、その共有持分（6分の2）を訴外Eに売却し、Eはさらに被上告人にその持分の半分（6分の1）を転売した。ただし、この売買の目的物は遺産に含まれる土地全部ではなく「本件係争地」のみであった。被上告人は、上告人ら（Aを含む）に対し、遺産分割前に共有物分割の訴えを提起し、本件係争地の単独所有権取得と持分移転登記を求めた。これに対し上告人らは相続分の取戻権を主張し、また分割対象や当事者適格が争点となった。