共有物分割請求

共同相続された遺産の共有状態を解消するにあたり、通常の共有物の分割規定（民法258条等）が適用されるか。また、遺産分割の方法として競売による価格分割が許されるか。

相続財産の共有は、民法249条以下の「共有」とその性質を異にするものではない。したがって、遺産の共有及び分割に関しては共有に関する民法256条以下の規定が第一次的に適用される。遺産分割は現物分割を原則とし、分割によって著しくその価格を損なうおそれがあるときは、競売を命じて価格分割を行うべきである（民法258条2項）。民法906条は、その際の方針を明らかにしたものにすぎない。

共同相続人の間で遺産分割（共有物分割）が争われた事案において、原審は、本件遺産を分割することによって著しくその価格を損なうおそれがあるものと判断した。そのため、原審は民法258条2項を適用し、当該遺産を一括して競売に付し、その代金を分割する価格分割の方法を命じた。これに対し上告人は、遺産分割には民法258条2項の適用はない等と主張して上告した。