所有権確認請求

贈与の合意対象とは異なる地番が契約書に誤記された場合、その誤記された土地について贈与の意思表示が成立したといえるか。また、そこに錯誤の規定を適用する余地があるか。

契約における意思表示の存否は、当事者の真実の合意に基づいて判断される。特定の目的物について合意が成立している一方で、書面上の記載が誤っている場合（誤表示無害の原則）、その誤記された目的物については合意（効果意思）自体が存在しない。したがって、意思表示の成立を前提とする錯誤（民法95条）の問題は生じない。

1. 訴外Dと上告人らの先代Eとの間で、d番地の山林を贈与する旨の合意が成立した。2. 右合意に基づき、所有権移転登記を行うために形式的に作成された売買契約書において、地番を誤ってe番地と記載した。3. その後、e番地の山林について贈与の意思表示があったか、あるいは錯誤により無効（現行法上は取消し）となるかが争点となった。

本件において、DとEの間で真に合意された対象はd番地の山林であり、契約書上のe番地という記載は単なる形式的な誤記にすぎない。この事実は、両名間にe番地の山林を贈与する旨の真実の意思表示が存在しなかったことを意味する。意思表示そのものが存在しない以上、表示と内心の不一致を問題とする錯誤の規定を検討する前提を欠いている。よって、錯誤による効力の否定を主張するまでもなく、e番地の土地に関する権利移転は認められない。

e番地の山林について贈与の意思表示は存在せず、民法95条を適用する余地はない。上告人の主張は事実認定により排斥される。