調停及び和解無効並びに借地権確認請求

和解（調停）において、当事者が争いの対象となっていた権利の存否について合意した後に、その前提となる法律関係（法定更新の有無）について錯誤があったことを理由に、和解の効力を争うことができるか（民法696条の適用範囲）。

民法696条の規定により、和解において争いの対象となっていた事項については、たとえ後に和解当時と異なる法律的・事実的事実が判明したとしても、和解によって確定された権利関係を争うことはできない。和解の対象が特定の権利の存否そのものである場合、その根拠となる法理（法定更新の成否等）についての認識に誤りがあったとしても、それは和解の前提となる事実に係る錯誤ではなく、和解の目的そのものに関する錯誤にあたるため、同条の確定効が優先し、錯誤による無効主張は制限される。

地主Dは、借地人（上告人）に対し、借地法に基づく期限満了前の昭和19年に更新拒絶の通知を行い、借地権の存否を争点として第一次調停（和解）が成立した。その際、借地人は一定の期限後に借地権が消滅し土地を明け渡すことに合意した。その後、第ニ次調停を経て明渡期限を延長したが、上告人は「実は法定更新が成立しており借地権が存続していたことを知らなかった」として、第一次調停には要素の錯誤があると主張し、和解の効力を争った。