調停無効確認請求

調停の合意の前提となる契約条項が無効であることを知らないまま合意に至った場合、それが民法95条（当時）の「要素の錯誤」に該当し、調停が無効となるか。

法律行為の要素に錯誤があるといえるためには、意思表示の内容の主要な部分に錯誤が存在し、かつ、その錯誤がなければ表意者が意思表示をしなかったであろうといえることが必要である。単なる動機（縁由）の錯誤は、原則として要素の錯誤には当たらない。

上告人と被上告人らは、本件土地の賃貸借契約を含む事項について調停を行った。その際、賃貸借期間を5年とする定めを設けたが、実際にはこの期間の定めは法的に無効であった。しかし、当事者双方はこの無効の事実を錯誤により知らず、有効なものと信じて調停の合意に至った。その後、上告人がこの錯誤を理由に調停の無効を主張した。