調停無効確認等請求

移転制限法令（昭和20年大蔵省令第78号等）により権利移転が禁止されていた期間中に成立した遺産分割調停の効力は、その後の凍結解除によって有効となるか。

財産権の移転を制限する法令の効力は、その制定目的（特定の賠償請求権の保全等）に照らして合理的に解釈されるべきである。制限の目的が将来の賠償請求権を保全するための現状凍結にある場合、当該財産が賠償に充てられることなく凍結解除され、当初の目的が消滅したときは、制限下で行われた権利変動の効果を否定する合理的理由はなくなる。

昭和21年、亡Dの遺産について遺産分割調停が成立し、被上告人Bが不動産を単独取得する内容で合意した。しかし当時、ドイツ等の特定国財産の移転を原則禁止する大蔵省令が施行されており、大蔵大臣の許可が得られなかったため直ちに所有権移転の効力が生じなかった。その後、日本国との平和条約発効に伴い、管理主体である三国委員会が当該不動産の凍結解除を通知し、日本政府も相続人らへ遺産受領を促した。これを受け、調停による所有権移転の効果が認められるかが争われた。