調停無効確認請求

1. 調停調書に記載されていない口頭の約束が、調停条項の履行に影響を及ぼす法律上の義務となり得るか。2. 当事者が争っていない事実（知事許可の欠如）に反して、裁判所が証拠により反対の事実を認定することが許されるか。

1. 調停調書に記載のない事項であっても、当事者間において調停条項の前提条件として口頭で合意され、その実行が義務の内容となっている場合には、法律上の効力を有し、その不履行は相手方の債務不履行責任（履行遅滞等）の判断に影響を及ぼす。2. 当事者が争わない事実（自白）については、裁判所はこれと抵触する認定をなし得ない（民事訴訟法179条の趣旨）。

上告人と被上告人は、調停において被上告人夫婦の同居義務を定めた。その際、上告人が先に挨拶を行い、被上告人の妻の実家と意思疎通を図ることが調停成立の前提として口頭で約束されていたが、調書には記載されなかった。上告人はこの挨拶を行わなかったが、被上告人が同居しないことを理由に訴えを提起。また、本件土地（農地）の贈与による移転登記について、上告人は「知事の許可がなく無効」と主張し、被上告人もこれを争わなかったが、原審は許可があったものと推認して上告人の請求を棄却した。

1. 本件挨拶の約束は、調停委員の勧説により上告人が承諾したことで成立しており、これが履行されない以上、被上告人が同居義務を果たさないとしても、被上告人の責に帰すべき事由による不履行とはいえない。2. 農地転用許可の欠如について、被上告人が明示的に争わず、弁論の全趣旨からも争った形跡がない以上、裁判所がこれに反して「登記があるから許可があった」と推認することは、不利益陳述の拘束力（自白）に抵触し、審理不尽の違法がある。

1. 調停に関する口頭の約束を前提とした判断については正当として上告を棄却。2. 農地転用許可の有無に関する事実認定については、自白の法理に反する違法があるため、原判決を破棄し、当該部分を差し戻す。