調停無効確認並び反別減少及び所有権移転登記等抹消登記手続請求

不動産登記法上の代位権限を欠く者によってなされた登記について、その登記が登記義務者の意思（実体的な合意内容）に合致する場合、当該登記の抹消を請求できるか。また、数個の合意を含む調停の一部が無効である場合、当然に他の条項も無効となるか。

不動産登記の抹消請求が認められるためには、当該登記が実体法上の権利関係に合致しないものであることを要する。たとえ登記申請手続において代位権限の欠如等の瑕疵があったとしても、その登記の内容が登記義務者の真実の意思、および合致すべき実体関係（調停条項等による義務）に適合するものである限り、実体関係に合致する有効な登記として、その抹消を求めることはできない。

上告人と第一審被告a町との間で、本件山林の表示欄の段別（地積）を減少させる旨を含む調停（調停条項1項、2項）が成立した。一方、上告人と他の被告（D、E）間の調停条項（3項）は無効とされた。被上告人は、上告人を代位して右段別減少の変更登記手続を行ったが、これには正当な代位権限がなかった。上告人は、一部の調停条項が無効であることを理由に全体が無効であると主張し、かつ無権限者による登記であるとして抹消を請求した。

本件調停条項1・2項は上告人とa町との間で成立したものであり、無効とされた3項とは当事者を異にする。1・2項の効力が3項の有効を前提とする特段の事情がない限り、1・2項は独立して有効である。この有効な調停条項に基づき、上告人には段別減少登記を行う義務がある。被上告人が代位権限なく行った登記は、上告人が負うべき義務の内容と一致し、上告人の意思に合致するものであると推認される。したがって、実体関係に合致する登記としての効力を有し、抹消義務は認められない。

被上告人による登記手続は上告人の意思に合致しており、実体関係に適合するため、上告人はその抹消を請求できない。また、一部の調停条項が無効であっても、直ちに他の有効な条項に基づく登記の効力が否定されるものではない。