土地所有権確認等請求

意思表示の動機に錯誤がある場合に、民法95条（改正前）の「要素の錯誤」として認められるための要件、特に動機の表示の要否が問題となる。

意思表示をなすに至った動機に重大な錯誤がある場合において、その動機が意思表示の際に明示されていたときは、要素の錯誤として当該意思表示を無効と解すべきである（民法95条本文）。

被上告人（買主）は、上告人（売主）から農地を買い受け引渡しも受けていたが、当該土地が国に買収されると思い込み、売買契約の合意解約を模索していた。その後、農業委員会で土地買収取消の決議がなされたが、上告人はこれを被上告人に告げなかった。事情を知らない被上告人の妻（代理人）は、土地が確定的に国に買収されたものと誤信し、もはや解約するほかないと考え、上告人からの合意解約の申し入れを承諾した。この際、国による買収が確定したという認識が解約の理由として示されていた。

被上告人の妻が合意解約を承諾したのは、土地買収取消という事実を知らず「土地が国に確定的に買収された」という誤信に基づいたものであり、動機に重大な錯誤がある。また、被上告人側は以前から買収を前提とした解約の申し入れを行っており、本件解約の際にも「土地が買収された以上は解約せざるを得ない」という趣旨の動機が明示されていたといえる。したがって、表示された動機が意思表示の内容となり、要素の錯誤を構成する。

被上告人のなした合意解約の意思表示は、要素の錯誤により無効である。