土地賃借権不存在確認等請求

錯誤に基づく意思表示において、表意者に重大な過失があり表意者自身が無効（取消し）を主張できない場合に、第三者がその無効を主張することができるか。また、相手方の詐欺が介在する場合に結論は左右されるか。

民法95条（錯誤）の規定は表意者の保護を目的とするものである。したがって、表意者に重大な過失があるために表意者自身が錯誤による効果（旧無効、現行法上の取消し）を主張できない場合には、もはや表意者を保護する必要がない。このとき、表意者以外の相手方または第三者が独自に当該錯誤による効果を主張することは許されない。

表意者（国）が行った意思表示について、法律行為の要素に錯誤があった。しかし、当該錯誤について表意者には重大な過失が認められた。これに対し、第三者である上告人は、表意者に重過失があっても第三者は依然として無効（錯誤の効果）を主張できると主張し、あるいは相手方の詐欺行為が介在する場合には重過失があっても無効主張が可能であると主張して、表意者に代位して無効を主張した。