土地賃借権不存在確認等請求

本件訴訟の提起時、B社は既に更生手続開始決定を受けており、当時の会社更生法96条に基づき、上告人は管財人を被告として提訴すべきであった。本件訴えは、改正法（昭和42年法律88号）施行前に提起されたものであるため、原則として同法96条2項（取締役への授権がある場合に更生会社を被告とし得る規定）の直接適用の対象ではない。もっとも、訴え提起後に取締役に管理処分権が授権された場合には、同条項を類推適用して適法化の余地がある。しかし、本件記録上、B社の取締役にそのような授権がなされた事実は認められない。したがって、本件訴えは当事者の選択を誤った不適法なものといえる。

上告人の被上告会社Bに対する訴えは、正当な被告を欠く不適法なものとして却下されるべきである（原判決破棄、第一審判決取消し）。

当事者適格（管理処分権）を欠く者に対してなされた訴えの適法性を判断する際の指針となる。実務上は、更生手続や破産手続開始後の当事者確定に注意を要するが、本判例は訴えの適法性が後に授権等の事情により「治癒」される可能性を類推適用の形で認めており、訴訟経済の観点から留意すべき判断枠組みである。