所有権賃借権等不存在確認（本訴）および使用収益権確認（反訴）請求

換地処分の公告がなされた後において、従前の土地所有者が換地処分の瑕疵を理由に、換地後の土地の所有権を主張できるか（換地処分の効力と公定力の限界）。

土地区画整理事業における換地処分は、公告の日の翌日からその効力を生じ、換地計画において定められた換地は従前の宅地とみなされる（土地区画整理法104条1項）。処分の瑕疵が当然無効と認められるほどに明白でなく、かつ適法に取り消されていない限り、公定力に基づき当該処分の効果を否定することはできない。

東京都の都市計画区画整理事業により、被上告人所有の土地（甲乙両地）に対して換地指定が行われ、昭和39年8月31日に換地処分の公告がなされた。上告人は、本件係争地が換地処分以前は自己の所有であったこと、および当該換地処分には瑕疵があることを理由に所有権を主張したが、当該瑕疵を理由とする処分の取消しはなされていなかった。