建物収去土地明渡本訴、賃借権確認反訴請求

本件における将来の給付請求は、原審の口頭弁論終結当時において、その請求の基礎となる権利関係を確定することができないものであった。すなわち、将来の給付請求権を訴訟物とするにあたり、前提となる事実関係や法律関係が未だ不透明であり、被告が負うべき義務の内容や範囲をあらかじめ特定することが不可能であったといえる。このような場合、義務者の防御権を著しく害するおそれがあり、また判決の執行力（確定判決の既判力の及ぶ範囲）に疑義が生じるため、あらかじめ請求する必要性を肯定することはできない。

本件の将来の給付の訴えは、請求の基礎となる権利関係を確定できない将来の給付請求権を訴訟物とするものであり、不適法である。

本判決は、将来の給付の訴えの適法性（訴えの利益）に関する判断基準を示している。実務上、不法占拠による賃料相当損害金の継続的な支払い（「明け渡しまで月額○円を支払え」等）のような定型的なケース以外で、発生が不確実な将来債権を請求する場合には、本判決に基づき、請求の基礎となる権利関係が口頭弁論終結時に確定しているかどうかが厳格に審査される。