賃借権確認、家屋収去土地明渡請求

土地区画整理事業において、賃借権の帰属に争いがあるために施行者が前賃借人に対して使用収益部分の指定を行った場合、真実の賃借権譲受人は当該指定に基づき換地予定地の使用収益権を取得できるか。

従前の土地の賃借権者は、権利申告をして施行者から使用収益すべき部分の指定を受けない限り、原則として換地予定地の使用収益ができない。もっとも、賃借権の帰属に紛争があり、施行者が真実の権利者の認定を保留する趣旨で、便宜上、前賃借人（既に権利申告済みであった者）に対して使用収益部分の指定をした場合には、前賃借人から適法に権利を譲り受けていた真実の権利者が、当該指定によって換地予定地の使用収益権を取得する。

Dは、従前の土地の賃借人Eから適法に賃借権を譲り受けた。しかし、上告人が自己に賃借権があると主張して紛争が生じたため、施行者（知事）は、当初なしたDへの指定を取り消した。その上で、知事は紛争の経緯を考慮し、真実の権利者の認定を保留する趣旨で、既に権利申告をしていた前賃借人Eに対し、Dに対するものと同一内容の使用収益部分の指定通知を行った。