土地建物賃借権不存在確認

真実の所有者から有効に賃借権を取得し対抗要件を備えた者が、その後の仮装登記に基づく譲受人（94条2項類推適用により保護される者）に対し、賃借権を対抗できるか。善意の所有権取得者との関係で94条2項が適用されるべきかが問題となる。

真実の所有者との間で有効に締結された賃貸借契約に基づき、対抗要件（借地借家法31条1項等）を具備した賃借権は、その後の所有権取得者に対して当然に対抗できる。この場合、所有権取得者が前所有者の登記が虚偽であることを知らずに信じた「善意の第三者（民法94条2項類推適用）」であったとしても、既に成立し対抗要件を備えた賃借権を否定する根拠にはならず、同条項を適用・類推適用する余地はない。

真実の所有者Eは、資金調達の都合上、本件建物の登記名義をGとしていた（仮装登記）。賃借人（上告人）は、Eから本件建物を借り受け、既に居住していた転借人を介して占有を取得（指図による占有移転）し、対抗要件を備えていた。その後、IがGを真実の所有者と信じて買い受け、被上告人がその買受資金を貸し付けて抵当権を設定。抵当権実行により被上告人が建物を競落し、所有権を取得した。被上告人は、Eと賃借人との間の賃貸借関係について善意であった。