借地権不存在確認等請求

不動産の譲受人が、未登記の賃借権の存在を知りながら当該不動産を買い受け、その後に賃借人に対して明渡しを求めることが、権利の濫用（民法1条3項）に該当するか。

不動産の賃借権につき対抗要件（借地借家法10条1項等）を欠く場合、新所有者は当該不動産の所有権取得をもって賃借人に対抗できるのが原則である。新所有者が賃借権の存在を認識（悪意）していたとしても、そのことのみをもって所有権に基づく明渡請求が権利の濫用（民法1条3項）になることはない。

上告人は、本件土地について賃借権を有していた。被上告人は、上告人が本件土地を占有し賃借権を有していることを知りながら、元の所有者から本件土地を買い受けた。その後、被上告人は新所有者として、賃借権の対抗要件を備えていない上告人に対し、土地の明渡しを求めて提訴した。

本件において、被上告人は上告人の賃借権の存在を知って土地を買い受けている。しかし、上告人の賃借権には対抗要件が備わっていない。民法上の不動産取引における自由競争の範囲内である限り、対抗要件を欠く権利者に対して自らの権利を主張することは正当な権利行使である。したがって、単に賃借権の存在を知っていたという事情だけでは、被上告人による土地明渡請求を公序良俗に反するような特段の事情があるものとはいえず、権利の濫用にはあたらないと解される。

被上告人の明渡請求は権利の濫用にはあたらず、上告人は対抗要件のない賃借権をもって被上告人に対抗できない。