借地権不存在確認請求

土地利用の合意が存在しない場合において、地上建物の登記の有無が、借地権の成否や対抗力の判断に影響を及ぼすか。

建物保護法（現・借地借家法10条1項）に基づく対抗力が認められるためには、前提として、土地の賃貸借契約その他借地権を発生させる正当な合意が存在することが必要である。

上告組合（被告）は、被上告人（原告）の所有地について借地権を主張していた。しかし、原審において、被上告人と上告組合との間には土地の賃貸借契約もその他の合意も一切存在しないことが確定された。これに対し、上告組合は地上建物の登記等の事情に基づき建物保護法等の適用を主張し、原審の判断には理由不備があるとして上告した。

本件において、上告組合と被上告人との間には賃貸借契約等の合意が存しないことが確定されている。建物保護法（旧法）は適法な借地権の存在を前提とするものであるから、その発生根拠となる合意がない以上、同法の適用を検討する余地はない。したがって、地上建物について登記が存在するか否かは、借地権の存否という結論に影響を及ぼすものではないため、これをあえて確定する必要はないと解される。

土地利用に関する合意が存在しない以上、借地権は認められず、建物の登記の有無を判断するまでもなく請求は認容される。

対抗力の要件（登記）以前に、権利の発生要件（契約・合意）が欠如している場合には、対抗力の議論自体が失当であることを示す。答案では、借地権の存否を論じる際に、まず契約の成立を確定すべきことを再確認する趣旨で活用できる。