借地権確認等請求

当事者が特定の法律用語（「合意解除」等）を明示的に用いていない場合に、裁判所がその事実を認定することは弁論主義に反するか。

弁論主義の下では、主要事実について当事者の主張が必要であるが、必ずしも厳格な法律用語を用いる必要はない。口頭弁論の全趣旨や本人尋問の結果に照らし、実質的にその事実を主張する趣旨が明白であれば、当事者による主張があったものと認めるのが相当である。

上告人（原告）は借地権に基づき本訴請求を行った。これに対し被上告人（被告）であるB寺の住職は、第一審の本人尋問において「合意解除」という言葉自体は使用しなかったが、契約を終了させる合意があった旨の供述を行った。第一審はこの供述を含む証拠調べの結果に基づき合意解除による借地権消滅を認め、原審もこの判断を維持した。これに対し上告人は、被告から合意解除の主張がなされていないのにこれを認めるのは違法であると主張して上告した。

被上告人側の住職は、本人尋問の際、合意解除という用語こそ用いていないものの、その趣旨を含む供述を行っている。この本人尋問の結果は、原審において被上告人により援用されている。したがって、原審が口頭弁論の全趣旨に照らし、被上告人から合意解除の事実について主張があったものと判断したことは、弁論主義の趣旨に反するものではなく、適法な事実認定の範囲内といえる。

本件借地権が合意解除により消滅したとした原審の認定は正当であり、主張がない事実を認定したという違法はない。