借地権確認請求

民事訴訟法における補助参加の申出（旧民訴法65条、現行42条）を有効とするためには、提出された書面が口頭弁論期日において陳述される必要があるか。また、未陳述の申出書面に記載された主張を裁判所が判断の基礎としないことは許されるか。

補助参加の申出は、口頭弁論期日外においても書面または口頭でなし得る（民事訴訟法42条等）。書面による場合、これを口頭弁論期日において陳述しなければ効力が認められないものではない。また、参加の理由は参加の利益を示すに足りる事由であれば足り、必ずしも当該訴訟に関する法律上・事実上の主張を含む必要はない。

上告人と被上告人間の土地賃貸借関係が争われた訴訟において、補助参加人Cが補助参加の申出を行った。原審は、Cが提出した参加申出の書面を当事者双方に送達したが、その書面は口頭弁論期日において陳述されていなかった。原審はこの参加申出を有効と認める一方で、当該書面に記載されていた事実上の主張については考慮せずに判断を下したため、上告人が手続上の違法を主張した。

補助参加の申出自体は期日外でも書面で行うことが可能であり、送達によって相手方に知らしめれば、口頭弁論での陳述を待たずに手続的効力が発生すると解される。本件では書面が送達されている以上、申出は有効である。他方、参加申出書に記載された事実上の主張は、あくまで参加の利益を疎明するための資料に過ぎず、訴訟資料（主張）として取り込まれるには口頭弁論での陳述を要する。したがって、未陳述のまま当該主張を考慮しなかった原審の判断に違法はない。

補助参加の申出は書面の送達等により有効に成立し、口頭での陳述は必須ではない。ただし、その書面中の事実的主張については、陳述がない限り裁判所が考慮しなくとも違法ではない。