借地権確認請求

処理法15条の裁判は、既存の法律関係の存否を確定するものではなく、土地について権利を有しなかった罹災者等に対し、新たに借地権を設定・形成する性質を有する。このような形成的な事案は性質上非訟事件に適しており、迅速な処理が必要とされる罹災地の復興という立法目的に照らし、非訟事件手続によらしめたことは合理的である。非訟手続であっても、民事訴訟法の準用により当事者の主張・立証の機会が保障されており、適正な手続といえる。さらに、同法25条が「裁判上の和解と同一の効力」を認め、確定判決と同様の既判力を付与していることも、制度の創設的・形成的性格から合理的な解釈であり、上告人の裁判を受ける権利を不当に奪うものではない。

本件申立却下の決定には既判力があり、これと同一の事実を理由とする本訴請求は、既判力の抵触により排斥されるのが正当である。したがって、原判決に違憲または法の解釈を誤った違法はない。

司法試験においては、訴訟事件と非訟事件の区別（憲法32条・82条の射程）および既判力の限界を論じる際の有力な判例となる。実質的形成作用を含む事件については、立法政策による非訟手続化と既判力の付与が広く認められる傾向を示すものである。