借地引渡請求

都市計画上の建築制限がある区域において、建築許可を得ずになされた土地の賃借の申込みが、私法上有効な契約の端緒となり得るか、あるいは法律上の効力を有するか。

特定の行政法規（昭和21年勅令第389号等）により建築制限が課されている区域において、当該許可を得ずに行われた土地の賃借の申出は、私法上の効力を否定される。これは、公法上の制限を潜脱するような権利形成を認めない趣旨に基づく。

上告人は、昭和21年10月、都市計画による区画整理施行区域内にある本件宅地について、被上告会社に対し賃借の申入れを行った。しかし、当時施行されていた「昭和21年勅令第389号」によれば、当該区域内での建築には許可が必要であったが、上告人は建築許可を得ていなかった。

上告人が賃借の申入れをした時点（昭和21年10月）では、既に建築制限を課す勅令が施行されており、建築許可を要する状態にあった。処理法2条1項の趣旨に照らせば、公法上の許可を欠いた状態での賃借の申出は、適法なものとして保護されるべきではない。したがって、建築許可を前提としない、あるいは許可を欠いた状態での賃借の申出は、私法上の効力を有しないと解するのが相当である。

建築許可を欠く賃借の申出の効力を否定した原判決は正当であり、賃借権の発生を主張する上告人の請求は認められない。

行政法規の違反が私法上の契約の効力に影響を及ぼす「強行法規性」に関する事案として整理できる。特に都市計画法等の公法上の規制が、私人間における借地契約の有効性や成立要件を否定する根拠となり得ることを示しており、法的資格や許可を前提とする契約の有効性を争う場面で活用できる。