借地権確認等請求

非常緊急時において、家屋台帳の調査等が困難な状況下で行われた行政処分の告知が、相手方に直接到達していない場合であっても、効力を生じるか。

行政処分の効力発生要件としての告知は、特段の事情がある場合には、必ずしも処分手続上の厳格な送達を要せず、相手方がその処分を了知し得べき客観的状態に置かれることをもって足りる。

戦時下の東京都における第六次強制疎開において、東京都はD本店に対し疎開命令を発した。当時、非常緊急の事態により大規模な事業を迅速に遂行する必要があり、平常時のように家屋台帳を調査して個別に送達を行う余裕はなかった。そのため、東京都は特定の方法（詳細は判決文からは不明だが「判示のような措置」とされる）により告知を行ったが、上告人は当該告知の効力を争い、借地権の消滅を否定した。

本件疎開命令が発せられた当時、東京都は非常緊急の状態にあり、大規模な疎開事業を速急に実施する必要があった。このような状況下では、家屋台帳を調査して個別の告知方法を講ずることは実際上不可能であった。したがって、当時の状況に照らせば、とられた措置によってD本店が疎開命令を了知し得べき客観的状態に置かれたと認められるため、告知としての効力を肯定するのが相当である。これにより、命令の告知とともに東京都は敷地上の借地権を適法に収用取得したといえる。

本件疎開命令の告知は有効であり、これに伴う借地権の収用取得も正当である。