借地権確認請求

強制疎開に伴い建物および借地権相当の補償金を受領した場合に、借地権が消滅したといえるか。また、借地権の消滅には公的機関による権利の承継取得が必要か。

建物疎開等の行政上の必要に基づき、建物所有者が建物およびその敷地利用権（借地権）の双方を対象とした補償金を受領した場合には、当該権利を公的機関が買い取ったか否かにかかわらず、当該補償金の受領をもって借地権は消滅する。借地権の消滅にあたっては、旧借地人の支配を排すれば足り、必ずしも公的機関による権利の承継取得を要しない。

上告人は、第六次強制疎開に際し、東京都から建物に対する補償のみならず、当該建物敷地の借地権に対する補償も含めた金額を受領した。その後、借地権の存否が争点となったが、原審は補償金の受領をもって借地権が消滅したと認定した。これに対し上告人は、地方長官や東京都が借地権を買い取って取得したわけではない以上、借地権は消滅しないと主張して上告した。

上告人は、東京都から建物および借地権の対価を包含する補償金を受領している。防空上の必要に基づく借地権の消滅は、建物除却後の跡地について旧借地人の支配を排すれば足りるものであり、旧防空法5条の8に基づき地方長官がこれを使用し得る。したがって、東京都等が借地権を買い取って取得したという形式をとらなくとも、対価たる補償金の受領という実態がある以上、借地権は消滅したものと解される。原審の判断に矛盾や法令違反は認められない。

借地権に対する補償金を受領した以上、借地権は消滅する。したがって、上告人の請求は認められず、本件上告は棄却される。