借地権確認等請求

東京都は第六次強制疎開において、第五次以前と同様に借地権を譲渡せしめる目的で補償金を支払っており、その算出にあたっては建物と借地権を一括する基準を用いていた。上告人は、この補償方法の趣旨および事実関係を「諒承」した上で補償金を受領している。そうであれば、客観的な補償金の授受に加え、借地権者の主観的な了解も存在するため、暗黙のうちに借地権を東京都に譲渡したものと評価できる。したがって、一括補償の枠組みの中で借地権の対価も支払われたといえる。

上告人は東京都に対し、本件土地の借地権を黙示に譲渡したものと認められる。建物補償金に借地権対価を含める処理は当事者の合意に基づくものであり、憲法29条等に違反しない。

行政処分に伴う補償において、明示的な譲渡契約書が存在しない場合であっても、行政側が提示した補償基準の提示と、相手方の「了承」を伴う受領があれば、黙示の譲渡合意を認定できる。民事上の意思表示の解釈として、当時の社会情勢や補償基準の公示状況を考慮する際の有力な判断材料となる。